外国人が個人事業主として建設業を営んでいる場合、外国人が株式会社等を設立して建設業を営んでいる場合、建設業許可の取得は出来るのでしょうか？
実際の許可要件としては、外国人であることは関係ありません。

経営管理責任者など、役員の要件も日本人と同等です。
外国人であるが故に確認が必要なのは、在留資格のみです。
会社の経営が可能な在留資格であれば何も問題はありません。

外国人なのですが、建設業許可は取れますか？

外国人が経営者であっても、特に問題はありません。
在留資格に問題がなければ、通常通り審査されます。
許可要件さえ満たされていれば建設業許可を取ることは出来ます。

但し、外国人は日本に戸籍がないので市町村が発行する身元保証書などはありません。自治体によっても異なりますが、住民票の添付による所在地の確認など、通常とは若干ことなるフローがありますが、然したる問題はありません。
絶対的に必要なことは、会社経営が可能な在留資格であるかどうか！
ということですね。

技能実習生の受入、或いは既存受入れ先であっても、更新時までに建設業許可の取得や建設キャリアアップシステムの登録が必要になるというケースもあるかと思います。

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