【ドローン飛行許可　～　飛行前の手続きはどこまで必要なの？／行政書士中山法務事務所】
航空法上、民事上、刑事上と様々な責任があるかと思いますが、いったいどこまでの手続きが必要なのでしょうか。今後、多くの方が事業用として活用されることかと思います。ドローンを事業活用することで、作業効率もしかり、近隣への高いパフォーマンス性も認められます。しかり、取り扱う機械等意味では、重機やトラックと何ら変わりません。事業用であること、会社の看板を背負っていること、そして時代を先駆ける先駆者であることを意識して、果たすべき責任はしっかり果たしましょう。

【ドローン飛行許可　～　包括許可だけでは不十分なの？／行政書士中山法務事務所】
包括許可だけでは飛行できない空域はどのくらいあるのでしょうか？
許可をもっていたとしても、警察、市職員、道路管理者など様々な方に注意や指導をされることがあります。例えば、「日本全国／１年間」という内容の包括許可を取得したとします。当然、包括許可だけでは「個別申請が必要な空域（例えば、150ｍ以上の上空、飛行場等の近隣空域など）」を飛行させることは出来ません。また、条例等によって規制されている場所は、都道府県や市町村への認可届出が別途必要となります。そもそも、個別、包括にかかわらず、「飛行許可」とは航空法上の許可であり、行政上（航空法上に限る）の責任を果たしているというだけのことです。
民事上、刑事上および各自治体への行政上の責任はまったく別の問題です。

【ドローン飛行許可　～　飛行実績報告義務が変更されました／行政書士中山法務事務所】
2021年4月1日より、国土交通省の飛行実績要領が変更され、飛行実績報告の制度が変更とされます。ドローン飛行において「包括許可」を取得していた場合、これまでは３か月毎及び許可期限の終了時点での飛行実績報告が義務付けられていましたが、それらの負担が解消されます。ただし、実績報告書の作成義務自体が解消される訳ではありません。航空局から提出を求められた場合は、速やかに現時点までの実績報告書を提出しなければならないということです。結局のところ記録として残しておかなければ対応できなくなってしまうので、事業者の方々は特に、後々困らないよう最低限の記録だけはマメに残しておきましょう。

【ドローン飛行許可　～　許可番号が変わったら実績報告はどうするの？／行政書士中山法務事務所】
新しく機体を追加登録した場合、飛行許可番号が変更になります。この場合、実績報告などの扱いは飛行許可番号に紐付くことになるので「新しい許可番号」に対して実績報告書を作成します。以前の許可番号に対しては終了報告をして完了ということになりますね。

【ドローン飛行許可　～　夜間飛行って何時からなの？／行政書士中山法務事務所】
航空法第132条の2　第1項2号によって、無人航空機の夜間飛行は航空局の承認が必要な行為とされています。夜間とは、感覚的な表現で暗いかな？明るいかな？ということではなくて、文字通り、「日の出」から「日の入り」までの時間帯（太陽が出ていない時間帯）のことを指します。
当然ですが、この時間帯は毎日微妙に違います。基準としては国立天文台のHPで「暦計算室」に記された時間帯がその日の「日の出」と「日の入り」ということになります。
ライトアップされた夜景などの空撮をしたい場合など、十分注意しましょう！

【ドローン飛行許可　～　包括申請って何？／行政書士中山法務事務所】
ドローンの飛行許可申請は大別して、「包括申請」と「個別申請」の２種類があります。
包括申請とは、①一定の期間、②特定のエリア、③特定の飛行方法、この３点をまとめた許可申請のことです。一般的には、①１年間、②日本全国、③人または物件から30ｍ以内、などですね。
但し、包括許可では飛行できない空域もあるので、その場合は別途「個別申請」が必要ということになりますね。

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