物流やインフラ点検などの需要を広げるドローン（小型無人航空機）について、所有者登録の義務付けに関する航空法改正案が閣議決定されました。
2022年初春をめどに、国土交通省は新制度を導入するとのことです。

【新制度】
・所有者登録（国交省への申請）を義務化
ドローン所有者に、氏名、住所、機種などの個別情報の登録が義務化されます。
・個別の登録IDを通知
ドローンの機体にシール等で登録IDの表示が義務化されます。
・罰則の追加
登録義務違反に対して、50万円以下の罰金、または１年以下の懲役が科されます。

簡単にいうと、自動車のナンバープレートのようなイメージですね。
ナンバーのない車両で公道を走行させれば、当然に罰則の対象になります。
ドローンも車両と同じように登録者を明確にして責任をもった飛行を行ってほしいということですね。

DID地区や空港周辺など、許可なく飛行できる空域はかなり限られてきましたが、それに規制制度が追い付いていないのが現状でしょうか・・・
ドローンによるトラブルも相次ぎ、特に空港周辺のトラブルは旅客機等の離着陸への影響は看過できるはずもありません。
中でも、身元不明の機体などは未だにパイロット（もしくは所有者）が分からないケースもあるようです。

DIPS/FISSへの事前登録義務も実施されていますが、残念ながら操縦者の意識の範囲内となることが殆どなのでしょうか・・・

規制の在り方は絶えず検討されていくと思いますが、
今後の展望として、
目視外飛行や一定の危険を伴う飛行などに関して、飛行免許制度の創設、
現在は許可を不要とされているマイクロドローン（トイドローン）などの規制も検討されているそうです。